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経営会議で止まる提案|役員が動く提案設計の構造

スーツ姿のビジネスパーソンが、上昇する棒グラフを指し示しながらデータを分析している。企業の成長や経営判断を象徴するイメージ。
宮崎祥一の顔写真

執筆者:宮崎 祥一

Honeywell、Experian、Teradata、Avanade、SAS Instituteなどで、アナリティクス領域の事業開発に従事。製造業を中心に、医薬や金融など多様な業界において、導入事例が乏しい新領域の提案も含め、案件創出から受注までを主導してきました。2023年にHoneywellのAccount Management Directorを退任。現在は株式会社アルファブランディングを通じて、DXや新領域のソリューションにおける初期提案の設計支援を行っています。

はじめに|現場では進んでいたのに、経営会議で止まった


「担当者とはうまく話が進んでいたのに、ステコミで止まってしまった」。そういう経験が、チームの中に積み上がっていないでしょうか。

PoCも実施した。現場の評価も悪くなかった。それなのに、最終的な意思決定の場で「もう少し検討したい」「今回は見送りで」となる。気づけば案件は棚上げされ、半年後には別のテーマに置き換わっている。こういう止まり方は、決して珍しくありません。

営業側は「なぜ決裁が下りないのか」と焦る一方で、現場の担当者は「社内の稟議が厳しくて」と申し訳なさそうに話す。ただ、どこがどう厳しいのか、誰が止めたのか、何を基準に判断されたのかは見えてこない。こうして案件は、手応えを感じたところから静かに止まる構造に入っていきます。

これを「社内事情」や「タイミングの問題」で片づけてしまうと、次の案件でも同じことが起きます。止まる原因には構造があります。本コラムでは、その構造を営業責任者の視点から整理し、提案設計のどこを見直せばよいかを示します。

1. 課題と背景|経営会議で止まる提案が増えている理由


1-1. 現場の合意と経営層の承認は別物

DX提案やソリューション提案の現場では、「担当者レベルでは前向きなのに、上に上げると止まる」という状況が繰り返されやすい構造があります。現場担当者は業務課題を起点に提案を受け取り、自分の領域での妥当性を判断します。一方、経営会議やステコミが見ているのは、その投資が会社全体の経営ゴールとどう結びついているか、他の優先課題と比べてなぜ今なのか、という判断軸です。

担当者が「これは使える」と思っていても、それは業務課題の文脈での評価です。経営層が「今期これに投資すべきか」を判断するための情報とは、そもそも種類が違います。現場の合意を積み上げても、経営判断に必要な論点が初期段階で整備されていなければ、提案は経営会議の手前で止まります。これは担当者の熱量や提案書の完成度とは無関係に発生する構造です。

1-2. 担当者の社内説明に依存する提案の限界

提案が経営層に届かないもう一つの理由は、提案ロジックが担当者の口頭説明に依存していることです。営業担当者が説明した内容は、現場の担当者が上長・関係部門・役員へと引き継いでいきます。しかし多くの提案は、営業担当者が直接説明することを前提として成立しており、担当者が一人で社内説明を再現できる構造になっていません。

担当者は、提案の背景・因果関係・投資理由を自分の言葉で組み立て直す必要に迫られます。ここで情報が落ち、論点がぶれ、経営層まで届く前に提案の力が薄れていきます。ある大手金融機関への提案では、関連部門を集めた勉強会を複数回開き、現場の合意を丁寧に積み上げました。ところが担当者がまとめた社内向けレポートは想定以上のボリュームになり、幹部には読まれていませんでした。「現場が丁寧に仕事をした」ことが、経営層への伝達という観点では逆効果になった典型です。提案内容ではなく、担当者が社内説明を再現しやすい構造になっているかどうかが、承認を左右する要因の一つです。

2. 課題の構造|なぜ経営会議で止まるのか


2-1. 止まっている本当の原因を誤診している

経営会議で止まると、営業側はその原因を「競合製品との比較で負けているのではないか」「価格が高すぎるのではないか」と判断しがちです。しかし実際の原因は、別のところにあることが多い。

IT担当役員との関係は良好で稟議も通過、それでも役員会やステコミで半年止まった経験を持つ営業担当者は少なくありません。競合製品との比較資料を作り、役員同士の面談を設定しても、状況は変わらない。後になって分かるのは、止まっていた本当の理由が「欧州販売の強化」「工場ラインの組み替え」といった、IT投資とは直接関係のない経営アジェンダとの競合だったということです。IR情報やアニュアルレポートを確認していれば把握できた内容ですが、提案の文脈でそこまで読んでいなければ気づけません。原因の誤診が続くと、的外れな対策を打ち続けることになります。

2-2. 業務課題と経営課題のあいだにある断絶

経営会議で止まる構造的な原因は、業務課題が経営課題の言語に翻訳されていないことにあります。担当者は業務課題を理解しています。しかし、それを「自分が判断すべき経営課題だ」と経営層が認識できるかどうかは別の問題です。

経営層が投資判断を行うのは、海外展開・生産改革・新規事業・人的投資など、複数の経営テーマとの優先順位比較の中においてです。現場業務の改善効果だけでは「なぜ今この投資を優先すべきか」を説明しきれません。提案が業務課題を起点にしている限り、競合他社も同様の論点で提案してくるため、差別化は構造的に起きにくく、比較される土俵に乗ったまま判断を待つことになります。業務課題を経営ゴールと接続し、「なぜ今か」を経営の言葉で語れる提案になっていなければ、経営会議の議題として扱われません。

3. 解決策|提案設計のどこを見直すか


3-1. 業務成果を経営の言葉に置き換える

提案を経営会議に届けるための第一歩は、業務成果の翻訳です。「作業時間を30%削減」「処理件数を2倍に」という現場成果は、担当者には伝わります。しかし経営層が見ているのは、その成果が収益構造や経営ゴールにどう結びつくかです。

ある製造業の案件では、需要予測精度が約13%改善するという提案に対して、事業部の財務責任者からダメ出しが出ました。技術指標では経営判断が動かなかったのです。そこで棚卸資産の圧縮・緊急配送費の削減・廃棄コストの削減を金額ベースに換算し直したところ、財務責任者の納得を得られました。「精度が上がる」ではなく「これだけの資金が動く」に置き換えることで、投資判断の対象として認識されるようになった事例です。業務成果を経営指標に接続することは、個人の努力で都度対応するよりも、提案設計の段階で構造として組み込む必要があります。

3-2. 提案の起点をIRと経営ゴールに置く

業務課題を起点にした提案は、ヒアリングで得た情報を整理して終わります。競合も同じヒアリングをしているため、論点が似通い、提案は機能・価格の比較表に落ちやすい。この構造から抜け出すには、提案の起点を変える必要があります。

IR・中期経営計画・アニュアルレポートから顧客企業の経営ゴールを読み取り、そこから逆算して業務課題を接続する。この順序で提案を設計すると、競合とは異なる論点から提案を組み立てられます。また、経営会議で止まる原因のひとつである「別の経営アジェンダとの競合」も、IR情報を事前に読んでいれば診断できます。欧州展開に注力している企業に「国内業務効率化」の文脈だけで提案しても、経営の優先順位には乗りません。経営ゴールを起点にすることで、提案が「今期の検討対象」として扱われる条件を整えられます。

3-3. 担当者が社内説明を再現できる構造にする

提案が経営層まで届かない理由のひとつは、営業担当者が退席したあとの社内説明で論点が失われることです。担当者が一人で上長・関係部門・役員へと説明を引き継ぐ場面で、提案の背景・因果関係・投資理由が再現されなければ、検討は止まります。

これは担当者の説明能力の問題ではありません。提案ロジックが、担当者の社内説明で再現できる構造として初期段階に設計されていないことが原因です。説明順序・因果関係・投資理由が整理された判断材料を、営業担当者が口頭補足しなくても担当者が使いこなせる形で用意しておく。この設計を提案の初期段階で行うかどうかが、承認が前進するかどうかを左右します。「提案書を渡した」ではなく「担当者が社内で使える状態を整えた」を基準にすると、設計すべきものが変わります。

まとめ|提案の止まり方には構造がある


提案が経営会議で止まるとき、その原因を「社内事情」「タイミング」「担当者の力量」に帰着させてしまうと、次の案件でも同じことが繰り返されます。止まる理由には構造があり、その多くは提案設計の初期段階に戻ります。

まず手をつけやすいのは、競合しているものの診断です。「競合製品に負けているのか、別の経営アジェンダに優先順位で負けているのか」を、IRや四半期報告書を読んで確認する。この一歩だけで、対策の方向が変わることがあります。

提案の届け方を変えるのは、担当者一人に任せられる課題ではありません。提案設計の起点・翻訳の構造・担当者が使える判断材料の整備を、営業組織として仕組みとして持てるかどうか。そこから見直してみると、止まっていた案件が動き始める可能性があります。

【次に読むべきコラム】
👉️ 業務課題と経営課題の違い|DX提案が承認されない「翻訳ミス」3つの構造
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【参考】CaseScenario™なら


本コラムで述べてきた「業務課題を経営課題に翻訳する」「担当者が社内説明を再現できる構造を設計する」「提案の起点をIRと経営ゴールに置く」は、提案設計の根幹です。しかしこれを案件ごとに一から整えるのは、営業組織にとって現実的ではありません。

CaseScenario™は、IRや中期経営計画をもとに業務課題を経営課題に翻訳し、案件化・検討開始・承認前進に必要な判断材料を初期段階で整備する、提案シナリオ設計サービスです。経営ゴールからの逆算・業務課題から経営課題への翻訳・担当者が社内説明で再現しやすい構造の設計、この三つを初期提案の設計図として整備します。

事例が十分に揃っていない新領域の提案、若手中心のチームで経営接続に苦労している場面、チームの提案品質にばらつきが出ている状況、こういった場面で機能します。

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