

執筆者:宮崎 祥一
Honeywell、Experian、Teradata、Avanade、SAS Instituteなどで、アナリティクス領域の事業開発に従事。製造業を中心に、医薬や金融など多様な業界において、導入事例が乏しい新領域の提案も含め、案件創出から受注までを主導してきました。2023年にHoneywellのAccount Management Directorを退任。現在は株式会社アルファブランディングを通じて、DXや新領域のソリューションにおける初期提案の設計支援を行っています。
はじめに|なぜDX提案は経営層に刺さらないのか
「いいですね、前向きに検討します」と言われたのに、そのあとぱたりと連絡が途絶えた。DX提案に取り組んでいると、こういう場面が繰り返し起きることがあるのではないでしょうか。
現場の課題はきちんと整理した。業務への影響も丁寧に説明した。担当者の反応も悪くなかった。それでも経営層の承認が取れないまま話が終わる。そういう経験が続くと、「提案内容に問題があるのでは」と感じてしまいがちです。
ただ実際のところ、止まっている原因は提案の質ではないことが多いと思います。経営層の判断構造と、提案側が組み立てているロジックの間に、構造的なずれが起きていることが、本質的な理由であることがほとんどです。
このコラムでは、DX提案が経営層に届かない理由を、意思決定の構造から整理します。そのうえで、どう整えると前に進みやすくなるかの方向性を示します。
- はじめに|なぜDX提案は経営層に刺さらないのか
- 1. 課題と背景|経営層に届かないDX提案の実態
- 1-1. 経営層が「現場改善」に反応しにくい理由
- 1-2. IR情報・中期経営計画と接続しない提案が止まる構造
- 1-3. CxO視点と現場ロジックの断絶が意思決定を止める
- 2. 課題の構造|なぜ提案が経営層に刺さらないのか
- 2-1. 経営会議の判断軸は「優先順位の競合」
- 2-2. 「翻訳」されていない提案は土俵に乗らない
- 3. 解決策|経営層に届くDX提案の組み立て方
- 3-1. 経営テーマ(IR・中計)から逆算して提案を組み立てる
- 3-2. 業務課題を「経営言語」に翻訳するストーリーを設計する
- 3-3. 担当者が社内で説明を引き継げる材料を初期段階で渡す
- 4. まとめ
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1. 課題と背景|経営層に届かないDX提案の実態
1-1. 経営層が「現場改善」に反応しにくい理由
DX推進の現場では、工数削減や作業効率化、ミス防止といった改善テーマが提案の中心になりがちです。現場にとっては切実な課題ですが、経営層にとっては「いま動く理由」になりにくいという構造があります。
経営層が意思決定するとき、見ているのは「この改善が良いか悪いか」だけではありません。会社として何を優先すべきか、中長期の成長テーマにどう関係するか、競合との差がどこに出るか、といった文脈で判断します。現場改善は「悪くない話」ではあっても、多くの案件の中で優先順位の競争に勝てないことが多いのです。
これは担当者のスキルや説明力の問題ではありません。そもそも現場と経営では、問題の見え方も、意思決定の前提も根本的に違います。「伝わらない」というより、経営が判断できる形にまだ翻訳されていない、と捉えるほうが実態に近いと思います。
1-2. IR情報・中期経営計画と接続しない提案が止まる構造
経営層にとって意思決定の軸になるのは、会社としてどこへ向かうのか、という大きな方針です。その方針はIR資料や中期経営計画に明確に表れていますが、DX提案の多くはここに接続されていません。
外資系アナリティクスベンダーに在籍していたころ、提案が止まり続けていた案件があります。担当者との関係は良好で、稟議も通過していたにもかかわらず、役員会やステアリングコミッティで半年以上止まり、「次年度課題」になるという経験を複数回しました。原因を競合製品との比較にあると思い込み、比較資料を作ったり、役員同士の面談を設定したりしていました。実際の原因はまったく別のところにありました。欧州販売の強化、工場ラインの組み替えなど、IT投資とは無関係な経営アジェンダと競合していたのです。IRやアニュアルレポートを読む習慣がなかったため、そこに気づけていませんでした。
経営テーマにひも付かない提案は、内容がどれだけ丁寧でも「点の改善」として扱われ、投資判断の土俵に乗りにくいという構造があります。止まっているように見える案件が、実は競合製品との戦いではなく、経営アジェンダとの優先順位争いだったということは、少なくありません。
1-3. CxO視点と現場ロジックの断絶が意思決定を止める
担当者が提案するとき、「業務が楽になる」「工数が削減できる」「作業品質が安定する」という現場ロジックが中心になりがちです。これは担当者が日々直面している課題の言葉ですから、自然なことです。
一方でCFOやCEOが見ているのは、財務インパクト、全社最適、リスクと優先順位という、まったく別のレイヤーです。現場の言葉がそのまま経営の言葉に変換されずに届くと、「悪くはないが、いま動く理由としては弱い」「全社にどう効くのかがわからない」「他の案件より優先度を上げる根拠がない」という反応になります。
提案が通らないのではなく、経営の判断に必要な情報が届いていない。この「ロジックの断絶」が、DX提案を止めている根本的な原因のひとつです。
2. 課題の構造|なぜ提案が経営層に刺さらないのか
2-1. 経営会議の判断軸は「優先順位の競合」
経営層が提案を判断するとき、最も大きなポイントは「他の案件との相対比較」です。担当者が「この改善は有効か」という基準で考えているのに対し、経営層は「いま最も投資すべきテーマは何か」「経営計画の達成にどれだけ寄与するか」という優先順位の競争の中で判断します。
経営会議では、A案の是非よりも「A案・B案・C案のどれに投資すべきか」という比較が行われています。その結果、どれだけ効果が明確でも、「いま投資する理由が弱い案」は後回しになりやすいという構造が生まれます。提案がよく「検討継続」で止まるのは、このためです。
重要なのは、止まっている理由が提案の質ではないという点です。優先順位の競争に「載れていない」ことが、問題の本質です。
2-2. 「翻訳」されていない提案は土俵に乗らない
現場では「作業負荷の増加」「属人化」「品質のばらつき」などの業務課題が日々発生しています。担当者はそれをそのまま説明することが多いのですが、このままでは経営層が議論する「経営課題」の土俵には乗りません。
経営層が見ているのは、売上・利益構造、生産性・コスト最適化、全社リスク、競争力の強化といった、企業全体に関わるテーマです。現場の業務課題が、それらのテーマと接続された文脈で語られて初めて、経営層は「投資判断の土俵」に引き上げてくれます。
この「翻訳」が起きない理由には、構造的な原因があります。担当者は自部門の業務課題を熟知していても、それを経営言語で語り直すための情報(経営計画・IR・全社の優先テーマ)を十分に把握できていないことが多いのです。営業側も、この翻訳を提案の段階で設計するよりも、機能説明や事例紹介を中心に組み立てることに慣れています。双方にとって翻訳が起きにくい構造になっています。
3. 解決策|経営層に届くDX提案の組み立て方
3-1. 経営テーマ(IR・中計)から逆算して提案を組み立てる
提案が経営層に届かない理由がわかれば、やることはシンプルです。「現場の課題から積み上げる」のではなく、「経営が向き合っているテーマから逆算して提案を組み立てる」という順番に変えることです。
具体的には、提案先のIR資料や中期経営計画を事前に読み込み、「会社としていま何を優先しているか」「どの経営課題に予算と意思が集中しているか」を把握するところから始めます。そのうえで、「この提案がその経営課題にどう寄与するか」を起点に組み立てます。
これはライバル企業のIRを読むことでさらに解像度が上がります。「競合が何に力を入れているか」がわかると、提案先の経営課題がより立体的に見えてきます。経営層が「なぜいま動くのか」を説明できる材料が整うと、提案全体の説得力が変わります。
3-2. 業務課題を「経営言語」に翻訳するストーリーを設計する
経営テーマが把握できたら、現場の業務課題をそのテーマに接続する「翻訳」の作業に入ります。現場の負荷増は全社の生産性低下につながる話として、属人化は人材リスク・事業継続リスクの話として、工数削減はコスト構造改善・利益率改善の話として語り直します。品質のばらつきであれば、顧客満足と競争力の話に変換できます。
この翻訳で意識したいのは、「現場の課題が経営にとってどんな損失を生んでいるか」を数字か構造で示すことです。「業務が大変」という話から、「この課題が放置されると、経営計画のこのテーマに影響が出る」という話に変わったとき、経営層は初めて「判断の土俵」で受け取れるようになります。
アカウントプランの組み立て方が変わったことで、転職先で「生まれて初めて見るほどわかりやすい」と評価され、社内トレーニングの教科書になった経験があります。変わったのは情報量ではありません。経営情報と営業戦略を、一本の筋道でつなぐ構造にしたことです。提案の説得力は、情報の多さよりも「接続の論理」で決まります。
3-3. 担当者が社内で説明を引き継げる材料を初期段階で渡す
提案の設計でもう一点、見落とされやすいことがあります。営業が商談の場で説明した内容は、担当者が後から社内で再現できるとは限らないという点です。口頭で補っていた説明の筋道は、PPTやカタログには残りにくい。担当者が上長や関係部門に説明するとき、その筋道が失われると、提案の価値も失われます。
実際、大手銀行への提案で、関連部門を集めた勉強会を複数回開き現場の合意を取り付けたにもかかわらず、承認が得られなかった経験があります。原因は、担当者が作成した詳細なレポートが役員に読まれていなかったことでした。「現場が丁寧に仕事をした」ことが、かえって役員の判断を遠ざけた典型的な失敗でした。役員が判断できる粒度のサマリーを初期の段階で設計しておく必要があったのです。
担当者が社内で説明を引き継げるかどうかは、営業が直接コントロールできない場面で決まります。だからこそ、「担当者が一人でも再現できる説明の筋道」を初期提案の段階で設計に組み込むことが、提案が止まらない構造をつくる上で欠かせない視点です。
4. まとめ
DX提案が前に進まないとき、原因は提案内容にあるとは限りません。経営層の判断構造に合う形に、まだ変換しきれていないことが多いのだと思います。
経営テーマを把握し、業務課題を経営言語に翻訳し、担当者が社内で説明を引き継げる材料を初期段階で整える。この三つの整理は、特別な才能や人脈がなくても取り組めることです。
次の提案で何かひとつ変えるとしたら、まず相手企業のIRか中期経営計画を一度読んでみることをおすすめします。経営テーマが見えてくるだけで、提案の組み立て方は変わってきます。
【次に読むべきコラム】
👉️ 業務課題と経営課題の違い|DX提案が承認されない「翻訳ミス」3つの構造
【参考】CaseScenario™なら
このコラムで整理してきた「経営テーマからの逆算」「業務課題の翻訳」「担当者が引き継げる説明設計」を、提案の初期段階で形にするのが CaseScenario™ です。
IRや中期経営計画などの公開情報をもとに業務課題を経営課題に翻訳し、案件化・検討開始・承認前進に必要な判断材料を初期段階で整えた「初期提案の設計図」を設計します。DX提案・新領域のソリューション提案など、担当者経由で社内説明が引き継がれる構造の提案で、特に機能しやすいサービスです。







